離婚後子供に会えない理由

離婚後に会社が倒産したら養育費は? - 離婚後の問題~【親権】子供に会えない

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離婚後に会社が倒産したら養育費は?

何らかの理由により、夫婦生活が終了してしまった人もいると思います。
その場合は親権者の否かに関わらず養育費を支払うことになるのですが、もし会社などが倒産してしまった場合はどうなるのでしょうか?
離婚後に、もし会社が倒産したら養育費がどうなるのかを説明したいと思います。

そもそも養育費とは、未成年の子供が生活をする際に必要な資金を成人になるまで支払う行為であることは他のページでもお伝えしておりますが、更に詳しくもう一度おさらいです。民法877条1項に記されている事から、親は子に対して扶養義務を負わなければならないとされています。
そのため離婚をしても子供がいる場合は、親権者であるか否かに関わらず必ず支払わなければならないのです。
この法律により、未成年の子供は親に対して養育費を請求することもできます。

上記の内容を踏まえて、養育費はどのようにして決まるのかと言えば、算定方式と算定表を用いて算定されます。
基本的な考え方は、義務者と権利者双方の実際の収入額を基礎として子が義務者と同居していると仮定し、その子のために消費されるべき生活費がいくらになるかを計算します。
そこから算出された額を義務者と権利者の間で収入割合を考慮して按分し、義務者によって支払うべき養育費の額が決められる事になります。
この考え方を基に作られたのが養育費算定表となり、子の人数と年齢に応じて全部で9種類に分類されて算出されます。養育費算定表は裁判所のホームページでも見ることができますので、一度ご覧になると良いでしょう。

一度は決まった離婚後の養育費は、実は変動するものなのです。ほとんどの夫婦が養育費の金額について取り決めをするのですが、あくまでもこれは現状の収入から算出したものとなります。そのため今後何が起こるか解かりませんが、事情が変わり約束した金額を支払うことが困難になることもあり得ます。その場合はその後の事情を考慮し、養育費の支払い額を変更することができるケースもあるのです。
一般的に養育費の金額を変更できる代表的な例として、収入の変化や再婚後に新たな親権者が現れたなど様々な理由が関係します。

具体的な内容でしたら、離婚後に会社が倒産した場合は、大きく収入が減少するのであれば養育費を変更できます。 その時は、元妻または元夫に対して養育費の減額を請求することが可能です。ただ給与が無くなる=養育費の金額が無くなる、というわけではない点に注意が必要です。一般的に給与収入がなくなっても失業保険を受給することが考えられますので、ここから養育費を支払う必要があるのです。

離婚後に会社が倒産した際の養育費について、一般的な例を紹介しました。 養育費は自分の子供が成長するために必要な資金となりますので、必ず支払う義務があるのです。そのため仮に会社が倒産したとしても、少なからずの収入があるのでしたら、そこから養育費を支払うことになります。

逆に、養育費が増額になる場合もあります。それは、養育権者(親権を持っている側、子供を育てている側)ではない方の給料(収入や年収)が上がった場合です。しかし、給料が上がったから養育費増やすねと言ってくる例はほぼないでしょうから、養育費をもらっている方が調べ、請求する形になるので少しハードルが高いでしょう。所得証明を取ることができれば、簡単に収入がアップしたことがわかりますが取得するのは個人情報があるので難しいでしょう。その手のプロ探偵に相談するのも一つの手でしょう。

養育費について不明点がある場合には、弁護士などに相談をするとしっかりと説明をしてくれますので、利用すると良いと思います。